コロナ対策として5月以降は民間金融機関も実質無利子・無担保の『ゼロゼロ融資』をできるようになりました。
事業者の皆様にはとても心強い施策！
なのですが、大きな問題もあります。
なんと、借りたくもない融資を銀行からセールスされるケースが散見されているとのこと。そしてその借りた資金で投資信託を買わされるのです。
金融に携わる者として恥ずべきことであり、許しがたい行為です。
事業者さんとしては金融機関側に対し、「断る」ことができない弱い立場。それを利用するとは、怒りで涙が出ます。
この行為は、購入した商品が上昇して事業者さんに利益が出たとしても許されるものではありません。この予算は税金です。
これは金融商品取引法違反であり、金融機関は罰せられるべきですが、そのような処分がないことが不思議でなりません。
金融庁には取り締まり強化、何かしらの処分を求めます。
【断り方】
できれば毅然とした態度で断るのが望ましいのですが、多分、事業者さん達は「おとなしく言うことを聞いておいたほうが・・・・」という気持ちになろうかと思います。これは優先的地位の乱用でもうほんとダメなのですが・・・。
少しでも抵抗をしていただきたく、下記のような問いかけをしてみていただきたいと思います。
A:「投資信託だけじゃなくて、保険と比較してみたい」
B:「税金で投信購入はルール上、大丈夫なの？」
などとお聞きになってみてください。
【ポイント】
＊金融機関の職員の「保身」や「リスク回避」の意識に働きかけること。
＊保険については融資先に対し募集の制限が設けられているため、まず持ってきません。保険よりも投信を勧めてくる理由をしっかり聞いてみてください。お願い営業で開き直るかもしれませんが・・・。
【最後に】
＊あなたが理不尽なセールスを受けている場合、被害者はあなただけではありません。支店全体、金融機関全体で行われていることです。
同じ思いをしている地元の会社さんが必ずいるということです。
ということは、金融庁に相談したとしても、支店の担当者があなたを特定することはできません。それくらい蔓延していることなのです。
相談は金融庁、金融サービス利用者相談室へ。
もし上記金融庁に相談することに躊躇するのであれば
試しに、町内会や商工会議所に出入りしている社長仲間などにこの悩みを相談してみてはいかがですか？
「おたくもですか・・・・。」
ということになるでしょう。
理不尽な行為を強いられているのはあなただけではありません。ほかの人を助けると思ってぜひ声を上げてください。