2021／03／25日経新聞朝刊より
外貨保険の規制強化／生保に「準備金」義務付け／金融庁、顧客保護を徹底
外貨保険に需要はある。しかし販売の仕方が問題だ。
記事中にもあるように、規制強化の理由は「顧客の苦情の多さ」にあるとしている。要するに顧客がほしくない商品を買わされていることになる。
この行為が意味するところは版売する銀行側の「コンサルティング力欠乏」と断言する。
最近、各金融機関で目的無きノルマ廃止の流れがあるが、根本解決ではない。
根本解決は、コンサルティング力の強化、即ち人材育成に他ならない。
人材育成がベースになければ、ルール作りは無意味だろう。
記事の中に”「高い利回り」といううたい文句が使いにくく・・・”という文を怒りの気持で読んだ。記事の書き方にも問題がある。
外貨保険は外貨ニーズがある先にしか需要はない。世界的な金融緩和状態、低金利の状態で「高い利回り」という文言がどこをどうしたら出てくるのか不思議でならない。まさか日本の金利の比較して・・・なんて解説をしていないだろうか。
為替リスクを加味した状態でも高金利の時代が過去にはあった。その時代は「外貨による保険ニーズ、利回りニーズ」のある先に販売できるだろう。
現在の低金利下では
「外貨による保険ニーズ」のある先のみだ。
確実に「利回りニーズ」は除外しなければならない。要するにパイは減っている。販売数が伸びている時点で、ニーズの無い先に販売していることが明らかだ。
今後金融庁は監督指針の改定により「適合性の原則」の網の目を塞ぐ。
適正で実効性のある監督を期待する以前に、各金融機関の職員育成が進むことを願う。